河野太郎ワクチン担当相は７日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンに関し、２４日から２週間で全国の自治体に配送する量について、既に公表している１５２１万回分に３５１万回分を追加して配送する意向を表明した。この期間の都道府県からの配送希望量は約２０００万回に上るため、希望量が当初の配送予定量を超えている自治体に対して追加分を傾斜配分する。

　また、河野氏は愛知県や三重県なバレンシアガ tシャツ メルカリ などで都道府県が主体となって運営する大規模接種センターを設置する動きが出ていることを歓迎しつつ、「こうした動きを通じて、７月末までに高齢者の２回接種を着実に進められるように連携していきたい」と語った。

　一方、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京五輪?パラリンピックに参加する各国?地域の選手団に米製薬大手ファイザー製のワクチンを無償で提供することに関しては、河野氏は丸川珠代五輪バーバリー tシャツ コピー ら五輪選手らへの接種をめぐり「それぞれの競技のドクターがいるので、そうした方を中心に（五輪選手の強化拠点の）トレセンなどで打つことになるだろう」との見通しを示されたことを明らかにした。

　そのうえで「（五輪選手への）接種の主体は、大会組織委員会や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）になるだろう」との認識を示し、接種券の配送方法などに関して「丸川氏と緊密に協議したい」と語った。