安保法案、13日に中央公聴会＝与党・維新、来週修正協議へ 時事通信7月3日(金)17時28分配信 　衆院平和安全法制特別委員会は3日、安全保障関連法案採決の前提となる中央公聴会を13日に開催することを議決した。与党は「15日ごろ」の採決を目指している。一方、維新の党の松野頼久代表は民放のインターネット番組で、安保法案の対案を来週中に国会へ提出する方針を表明。これを受け、与党は速やかに維新との修正協議に入る方針だ。　自民党は3日、特別委理事会で中央公聴会を13日に開催すると提案。民主、維新両党は15日か17日の採決の前提ではないと約束するよう求め、自民党の江渡聡徳筆頭理事も同意した。ただ、江渡氏はこの後、記者会見し、あくまで個人的見解と強調。採決日程は今後の協議次第との考えを示した。　維新の対案は8日にも提出され、早ければ10日から政府案と並行審議される。与党は維新との修正協議に一定の時間を割く方針で、中旬の採決方針が下旬にずれ込む可能性もある。自民党には、維新との修正協議に応じることで審議の促進を図り、協議が不調に終わった場合でも採決への協力を引き出す狙いがある。　維新の対案は、政府提出の二つの法案に対する独自の2法案と、グレーゾーン事態に対処する領域警備法案の計3本。対案をめぐり橋下徹最高顧問（大阪市長）が国会提出を強く主張。当初は慎重だった松野氏も、国会論戦を通じて党の独自性をアピールするのが得策だとの判断に傾いた。　 【関連記事】 安保対案、来週提出＝「国会で論戦したい」 安倍首相、維新との修正協議に期待＝中谷防衛相「方向性一致」 維新、協議申し入れ＝与党に安保対案提示 安保採決、中旬に先送り＝理解広がらず軌道修正 安保法案、抑止効果にも疑義＝防衛省OBの見解対立